小諸市議会 2022-09-05 09月05日－02号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年９月小諸市議会定例会会議録 第２日議事日程（第２号） 令和４年９月５日（月曜日）日程第１ 会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について［１ 一問一答方式］ ２番 楚山伸二議員 １．住民の政治意識の向上（政治参加）について（パネル使用）
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年９月小諸市議会定例会会議録 第２日議事日程（第２号） 令和４年９月５日（月曜日）日程第１ 会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について［１ 一問一答方式］ ２番 楚山伸二議員 １．住民の政治意識の向上（政治参加）について（パネル使用）
今後の対応としては、選挙管理委員会では伊那市明るい選挙推進協議会の高等学校、県選管との連携を図りながら、機会を捉えて、特に若者に対する積極的な啓発を行い、選挙や政治意識の向上を図るとともに、投票環境の充実や投票機会の確保などについても引き続き検討を進め、投票向上に努めていきたいと思っております。 ○議長（飯島進君） 二瓶議員。
次に、平成２７年６月２４日より、長野県教育委員会と長野県選挙管理委員会は主権者教育に関して相互に協力、連携して取り組むことで、生徒の政治意識の向上と主体的な政治参加の促進に資することを目的とし、協力連携に関する協定を締結いたしました。 千曲市においても、小中学生の主権者教育には、教育委員会と選挙管理委員会の連携は必要不可欠だと思います。
今後も、市民の皆様の御意見や他市の事例を踏まえながら、政治意識の向上と投票環境の整備などに努め、投票率の向上に結びつく施策について引き続き研究してまいります。 ○議長（小林治晴） 小林秀子議員 ◆２番（小林秀子議員） 若い世代にしっかりと届くような取組もなされているというお話、ありがとうございます。
件名３、県議会議員選挙から見る須坂市民の政治意識と政治教育について伺います。 要旨１、選挙管理委員会の対応について。 ここ５回行われた投票率を見ますと、1999年、平成11年、54.86％、2003年、53.78％、2007年、45.26％、2011年、無投票、2015年44.46％、平成28年６月には18歳投票権が実施されましたが、ことしはさらに40.92％と最悪な状況になっています。
これを行使することで政治意識が多少なり高くなることが期待され、若者が民主的に選挙で自分たちのリーダーを選ぶことがいかに大事であるかを認識してもらうことができるよう、一層の啓発に努めたいと考えております。
特に私が感じることは、市民の中でも若い青年層に対する政治意識を高揚することに対しての働きかけが大切ではないか、このように課題として思っておりますので、その点についてもお願いをしたいと思います。 次に、この運動を推進するために、議員や市民の取り組みに対して、市から見て今後の課題と意見や要望があればお聞かせください。
選挙の投票率は、選挙の種類を問わず、全国的に見ましても長期低落傾向にあり、政治意識の向上や投票環境の改善など、いろいろな角度から取り組む必要があると考えております。 長野市選挙管理委員会といたしましても、政治意識の向上については、市内全地域に組織しております白バラ会と共に実施している選挙啓発に加え、近年では、大学生と連携して、若年層向けの啓発活動にも力を入れております。
○金子喜彦 議長 教育次長 ◎土田雅春 教育次長 政治意識の関係をお答えする前に、ちょっと訂正をさせてください。先ほど、エアコンを設置する数の御質問のところで、職員室や会議室などの管理諸室、合計で２０３と申し上げたんですが、１３０教室の間違いでございまして、合計は先ほど答弁したとおりの５０２室で合っております。よろしくお願いいたします。
さきの公選法の改正により、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げになり、若者が選挙の持つ意義や重要性を理解し投票を棄権することのないよう、当市議会も市内３高校で議会報告会を開催し、全議員と生徒の代表との意見交換を行い、政治を身近に感じていただき政治意識の高揚を図るためにも、交流部会の活動を継続する必要性を感じてまいりました。
◎市長（柳田清二） 若い方の政治意識というものを高めていくということに関して、努めて行っていかなければいけないと思います。それは教育委員会、教育という面からのアプローチであったりとか、あるいはまた、行政としてのアプローチもあるんだと思います。
また、東信の東御市議会では、昨年執行された市議会議員選挙の前に、政治意識の向上に向けた取り組みとして、市民の政治参加を呼びかける内容の議会だより「議会Ｑ＆Ａ」を発行したと聞いております。 選挙や政治参加意識の向上などについて、各選挙管理委員会や各自治体において、さまざまな取り組みが行われておりますが、すぐ事業効果にあらわれるものではなく、一定の時間がかかるものと理解しています。
次に、今後も伊那市明るい選挙推進協議会を初め各関係機関との連携を図りながら、若者に対する積極的な啓発を行い、選挙や政治意識の向上を図るとともに、選挙、投票環境の充実や、投票機会の確保について、引き続き検討を進め、全体の投票率向上に努めていきたいと考えております。 また、小中学生とも連携を図りながら、よりよい早い段階から選挙や政治に興味を持てるような仕組みについて検討してまいりたいと考えます。
今後とも日常生活のなかで国政や県政、身近な町政などについて話題を出し合い、さらに学校教育現場や職場等で日ごろから政治意識の情勢環境が整え、おのずと関心も芽生えてくるものと考えております。そのためには小学生高学年の時期から機会を捉えて、子どもは有権者ではないけれども主権者であるという、こういう主権者教育の趣旨を教えていくことが大変大事なんではないかなとこんなことを考えております。
町の選挙管理委員会といたしましても、本年２月と５月に下諏訪向陽高校の３年生を対象に模擬投票、出前授業を実施いたしましたが、今後も生徒の政治意識の向上と主体的な政治参加の促進に向け、あらゆる機会を捉えて啓発、周知の取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長 青木利子議員。
主権者教育という、例えば海外では、イギリスですか、シチズンシップ教育というのが行われておりまして、非常に皆さん、子供たちがみんなで話し合うということと同時に、いろんなものを体験していくシチズンシップ教育というのがあって、みんなでそういうところが政治意識の向上になっているということも紹介されていますが、全てよしとは言えない、日本人に全て合うかどうかというのが懸念されております。
選挙権を有することに伴い、今まで政治意識が、日本社会において大人への切りかえとして、日本人が大切に育ててきたことも忘れてはならないと思います。１８歳で選挙権を行使できる場が来年の夏ごろにはありそうな気配の中で、１８歳は、高校生活から就職、大学進学へと変わり、中には既に就職をしている人など、変革の時期であり、政治や選挙制度の基礎知識、主権者としての意義を醸成していかなくてはなりません。
たまたま昨日、ＮＨＫのクローズアップ現代で、ここのところではみずから行動を起こしたりとか独自の発信をしたりとか将来のビジョンを議論したりするという若者の姿が捉えられておりまして、内向きと言われがちな中にあって、やっぱり内に秘めているものがあるんだと期待を大きくしたところでございますけれども、未来を担う若者たちが主権者としての自覚を持ち政治意識を高めるとともに、社会参加や選挙の意識などについて理解を深
町の選挙管理委員会としましても、今後、県の動向等も注視しながら生徒の政治意識の向上等、主体的な政治参加の促進に向け、あらゆる機会を捉えて啓発、周知の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございます。若者を初めとして有権者の投票率向上に御尽力をお願いいたします。そこで、期日前投票の件について、投票の利便性についてお伺いいたします。
県においては、高等学校における選挙出前講座、模擬投票の実施を通じて、生徒の政治意識の向上と主体的な政治参加の促進を図っております。 安曇野市におきましては、出前講座や市内に所在する４つの高校の３年生に向けてリーフレットの配布、また市内小・中学校、高校への投票箱や投票記載台の貸し出しを行っており、今後も選挙について考えてもらう機会をふやしていきたいと考えております。